法人用クレジットカードの審査基準や難易度を解説

法人用クレジットカードと聞くと、どことなく審査が厳しそうな印象を受けてしまいます。それに法人用という名前からはどういったメリットがあるのか分かりにくく、実際、事業者でも発行している方は多くありません。

法人カードは個人用と違い、企業や個人事業主にとってどのようなメリットがあるのでしょうか？その際の審査は厳しいのでしょうか？

本記事では、「はじめて法人カードを作る個人事業主・企業の代表者」に向け、法人用クレジットカードを発行するべき理由、審査難易度や発行するハードルの意外な低さについて解説していきます。

法人向けクレジットカードとは？

法人用クレジットカードは、一般のクレジットカードとは異なり、会社や個人事業主など、法人に対して発行されるカードのことで、「コーポレートカード」「ビジネスカード」「法人カード」とも呼ばれます。

企業であれば法人口座、個人事業主であれば個人口座と紐付けることで、商品の仕入れや経費の支払いなどをカード引き落としで決済できるのが特徴です。通常、個人向けカードは事業関連の引き落としを規約で禁止していることがほとんどです。

一般向けクレジットカードと法人向けカードはどう違う？

この個人カードと法人カードの券面における大きな違いは、個人名の上に「会社名・屋号」が記載されていることです。法人カードとは、厳密に言うと「企業・個人事業主に所属する個人」に対し、発行されるクレジットカードとなりますので、同じ企業名が記載されたカードを社員一人ひとりが持つことも可能です。

元々は、黒字経営をしている企業などが持つようなハードルの高いカードでしたが、近年では審査基準がかなり緩いカードが出てきています。実際に、本記事で紹介するカードも「起業間もない経営者」や「個人事業主」でも審査に通るカードとなっています。

審査基準についての詳細は後述しますので、まずはこの法人カードを持つメリットを紹介していきましょう。

面倒な経理業務を効率化！法人用クレジットカードを作るメリット

法人カードを作るメリットは、大きく分けて以下の3つです。

支払いの一本化により、経理業務が効率化される

法人カードを作るうえで、実際に多くの人がメリットを感じているのが「経理業務の効率化」です。業務上の支払いを法人カードに一元化することで、事務用品の立て替えから出張の際の交通費や宿泊費、飲食費までをすべてひとつの明細にまとめられるのです。

それだけでなく、利用明細にすべてバッチリ残ることで、使途不明金がなくなる他、立て替えや仮払いの精算業務から開放されます。特に、大きな企業であればあるほど人件費の面からみて合理化を図れるカードといえます。

これは、個人事業主の方にとっても大きなメリットといえます。経費で落とせそうな支払いをすべて法人カードひとつで済ませるようにすると、カードの利用明細に情報が一元化されるため、確定申告が非常に楽になります。

利用明細で公私を区別できる

小規模の事業や個人事業主にとっては特にありがちなのですが、個人用カードしか使っていないと、明細を見た時にどれが仕事の支払いでどれがプライベートの支払いなのかがわからず、仕事の支払いによって限度額に達してしまうことも少なくありません。

支払いの段階で公私をキッチリ区別しておくことで、経費の計算もしやすく、私物の購入時のカードの使いすぎを抑制できる心理的効果が得られます。

法人向けのサービスを受けられる

国内外旅行傷害保険など、一般向けカードのよりもかなり手厚い付帯保険が付与される他、ETCカードの複数枚発行など、法人向けのさまざまなサービスが受けられます。経理業務が楽になるだけではなく、このように手厚い補償がつくのも法人カードの大きなメリットでしょうか。

一方、デメリットは一般のクレジットカードと比べて年会費が少し高いという点です。しかし、付帯するサービスや上記のメリットを活用すれば年会費以上のリターンはありますので、意識するべきデメリットは実質特にありません。

法人・個人事業主にとってたくさんのメリットがある法人カードですが、実際に発行する上での審査は厳しいのでしょうか？続いて詳しく解説していきましょう。

個人用クレジットカードと法人用クレジットカードの審査の違い

個人用クレジットカードと、法人用クレジットカードの審査の違いは以下のようになっています。

■個人用クレジットカードの審査基準

■法人用クレジットカードの審査基準

主に上記の3点が審査では重視されますが、法人用クレジットカードでも信用情報に関する審査は行われます。それぞれの項目を詳しく解説していきましょう。

個人用クレジットカードの審査基準

個人用クレジットカードの場合は、返済能力として収入や職業・勤続年数といった属性が審査ではチェックされます。

信用情報とは、過去に利用したクレジットカードやローンの利用状況（利用履歴）である「クレジットヒストリー（クレヒス）」を照会して、延滞や金融事故を起こしていないかを調査して、問題がある場合は審査落ち（否決）となる恐れが出てきます。

資産は居住形態などがみられ、ローンのない持ち家が審査では有利です。

法人用クレジットカードの審査基準

法人用クレジットカードの場合は、経営の安定性が重視されるため、会社の設立年数や経営状況が審査のカギを握ります。

一般的に法人用クレジットカードの審査通過ラインは、3年以上の設立年数と、2期連続の黒字決済がひとつの目安です。

固定電話の電話番号に関しては、カード会社によっては必須条件となっている場合があるので気を付けてください。

社員に対して複数枚のカードが発行できる法人用クレジットカードは、確実に連絡が取れる固定電話の番号があるだけでも審査通過率はアップするので、固定電話がない場合はカードの申し込み前に開設しておきましょう。

個人事業主の場合は、事業内容が分かる名刺やホームページ・屋号が分かる通帳も用意してください。

法人用クレジットカードで審査落ちする理由と対策

設立年数や経営状況が審査基準を満たしていない

前述の「3年以上の設立年数・2期以上の黒字決済」というのはあくまでも目安ですが、開業したての個人事業主は審査で不利になってしまう傾向があります。

このような場合は、設立年数や経営状況よりも将来に向けたチャレンジを評価してくれるアメリカン・エキスプレスのような外資系クレジットカードを選ぶと良いでしょう。

クレジットヒストリーに問題がある

経営者（申込者）のクレヒスに問題がある場合は、法人用クレジットカードでも審査に悪影響が出てきます。

カード審査では信用情報機関のクレヒス（信用情報）を参照した審査が行われますが、過去に以下のようなトラブルを起こしている場合は審査通過が厳しくなるので要注意です。

延滞の場合、61日以上または3か月以上の延滞を起こすとクレヒスに「異動」という記録が残り、5年間にわたってカードが作れない状態になります。これがいわゆる「ブラックリスト入り」の状態です。

自己破産や債務整理などの金融事故を起こしてしまうと、最長10年間カードが作れなくなってしまうので気を付けましょう。

携帯電話（スマートフォン）本体の分割払いもクレヒスに記録されるので、延滞を起こすと信用情報に傷が付いてしまいます。

付いてしまった傷を自分で消すことはできないので、5年または10年が過ぎて自然に消えるのを待つしかありません。

傷が消えた後も「喪明け」というクレヒスが真っ白（ホワイト）な状態となり、審査に通りづらい状況が続きます。

カードの申し込み資格を満たしていない

法人用クレジットカードにはカードごとに申し込み資格が設定されているため、条件をクリアしていない場合は審査に通過できません。

例えば、ダイナースクラブカードの法人用カード（ビジネスカード）は、年齢が27歳以上で法人・団体などの代表者・役員・個人事業主という条件があります。

ゴールドやプラチナなど、カードのグレードが上がると審査難易度も上がってしまうので、審査に通過できるか不安な場合はカードのグレードを下げたり、申し込み資格が比較的柔軟なカードを選ぶと良いでしょう。

開業届を出していない

個人事業主として認められるには、税務署に開業届を出しておく必要があります。

これは法人用クレジットカードの審査においても重要なことで、開業届を出していない場合は審査落ちする恐れが高くなるので注意しましょう。

開業届を出すと屋号で銀行口座を開設できるようになるので、カードを作る際にもビジネス用の口座として分けられて便利です。
開業届は税務署や国税庁のホームページから入手できます。

開業届を出すと確定申告書が手に入るので、収入証明も可能です。

クレジットカードやローンを利用したことがない（スーパーホワイト）

クレジットカードやローンを今まで一度も利用したことがない方は「スーパーホワイト」と呼ばれ、審査の際にクレヒスが残っておらず参照できないため審査落ちのリスクが高まってしまいます。

特に、30歳を過ぎてもクレヒスがない方は要注意です。

クレヒスがない場合の対策は、審査基準が一般的なカードとは異なる消費者金融系カードを作ってクレヒス修行をすると良いでしょう。

コンスタントに利用して、延滞なく支払いをしていれば良好なクレヒスを積むことができます。

短期間に複数のクレジットカードを申し込んだ（申し込みブラック）

短期間に複数のカードを申し込むと、申し込みブラックという状態になり審査落ちの原因となってしまいます。

クレジットカードの中にはお金を借りられる「キャッシング枠」が付帯したものもあり、ショッピング枠の利用でも現金化が問題となっていて、同時期に複数のカードを申し込むとカード会社の心証が悪くなってしまうため注意が必要です。

目安として、1か月に3枚以上のカードを申し込むと申し込みブラックになる恐れがあるので気を付けてください。

申し込みブラックの情報は6か月間で消えるので、再申し込みをする場合は6か月以上の期間を開ける必要があります。

設立1ヶ月でも審査に通る？法人用クレジットカードの審査基準

法人向けクレジットカードの審査基準は、ピンからキリまであります。昔ながらの、3年以上黒字経営をしていなければ発行できないようなカードも勿論存在しています。

ですが、近年では審査基準が緩いカードが人気を博しており、サービス内容も既存の法人カードとほぼ変わりません。

以下で、「創立間もない企業」や「個人事業主」でも審査が通る法人かードをまとめ、特徴をまとめましたので、審査基準の目安として参考にしてみてください。

「JCB法人カード」の場合：個人事業主でも申し込める

JCB法人カード

カードの特徴

国内唯一の国際ブランドを持つJCBカードの法人専用カード。あらゆるビジネスシーンで活躍するカード

発行会社	ジェーシービー	ポイント還元率	0.5%
年会費	初年度無料、2年目以降1,375円（税込）	付帯保険	国内・海外旅行傷害保険最高3,000万円（利用付帯） ショッピング保険（海外）最高100万円
電子マネー	-	ポイント	Oki Dokiポイント

カードの申し込みはこちら

法人カードとしてもっとも人気の「JCB法人カード」は、ダントツの年会費の安さと「キャッシュバック型」「ポイント型」の2つから選べる設計が非常に安定した法人カードです。支払いの一元化を主目的とするならば、このカードで間違いありません。

気になる審査基準は「個人事業主でも申込み可能」。とはいえ、法人格としての実績はある程度あることが望ましいので、申込みの際には固定電話を入力する、企業や自身のホームページを作っておく、など連絡が取りやすい状態を作っておくとよいでしょう。

年会費は初年度無料＋2年目以降1,280円と、個人向けカードと変わりません。JCBブランドなので国内で使えない所はほぼ無く、ETC発行枚数OK、年会費も無料です。1枚持っておけば、法人カードとしての魅力を充分に発揮してくれるでしょう。

Airカード

Airカード

カードの特徴

リクルートカードサービスの利用で還元率アップ。ビジネスカード最高峰の1.5%の高還元率

発行会社	ジェーシービー	ポイント還元率	1.5%
年会費	5,500円初年度年会費無料	付帯保険	ショッピング保険 最高100万円
電子マネー	-	ポイント	リクルートポイント

カードの申し込みはこちら

18歳以上で法人または個人事業主が申し込み可能な還元率の高いリクルートカードのビジネスカード版として発行されているクレジットカード。

ビジネスカードとしては還元率の高い1.5%還元のクレジットカードで、200円の利用で3ポイントが付与される仕組みです。じゃらん、ホットペッパーグルメなどのリクルートグループの利用でポイント還元率が更に2%以上アップ。

ですが、税金・公共料金・通話料に関するポイント還元率は0.5%に下がるので利用には注意が必要です。たまったポイントはdポイント、Pontaポイントに交換可能。

会計ソフト「弥生」「freee」を連携可能で、利用明細データを会計ソフトに取り込む事ができ、パソコン・スマートフォンからカードが利用された日付、場所をいつでも確認できます。

まとめ

法人カードの特徴は、「商品の仕入れやクライアントへの支払いなど、ビジネスの決済に利用できる」「額面に屋号が記載される」という点です。ETCカードが複数枚作れる他、国内外旅行保険など手厚い補償が付くのも個人向けカードと異なる特徴といえますね。

個人事業主や企業が法人カードを持つメリットは大きく、支払いの一元化による経理業務の効率化や、キャッシュフローに余裕を持たせることができるなど、年会費以上の恩恵は間違いなく得られるでしょう。

はじめての法人向けクレジットカードでおすすめなのは、「JCB法人カード」と「三井住友ビジネスカード For owners」。どちらも審査のハードルが低く、年会費も一般向けカードとほぼ変わらないほど安いため、1枚持っておきたいという方に向いています。

法人カードはうまく使えば、業務の効率化や資金管理のストレスを大幅に軽減するなど、メリットが計り知れないものです。開業の暁には、必ず作っておきましょう。