JCBプラチナ法人カードの審査難易度やメリット・デメリット

JCBプラチナ法人カードは、中小企業の経営者や個人事業主向けに、ビジネスを支援する充実した特典を備えた法人カードです。

18歳から申し込み可能なため、プラチナカードとしては非常に申し込みやすくなっています。

24時間対応のコンシェルジュデスクやプライオリティ・パス、旅行傷害保険など、経営をサポートするサービスが豊富に用意されています。特に出張や経費管理を効率化したい方に最適な一枚です。

一方で、年会費の負担やポイントの交換先の制限などのデメリットも。本記事では、JCBプラチナ法人カードメリット・デメリットを詳しく解説します。

JCBプラチナ法人カードの基本情報

JCBプラチナ法人カード

カードの特徴

JCBプラチナ法人カードは、中小企業や個人事業主向けのビジネスカードです。プラチナ・コンシェルジュデスクや空港ラウンジサービス、Oki Dokiポイント優遇などの特典が付帯。経費管理の効率化や出張時の利便性向上に役立ちます。

発行会社	ジェーシービー
ポイント還元率	0.5%～10.00％ ※最大還元率はJCB PREMOに交換した場合
年会費	33,000円（税込）
付帯保険	海外：最大1億円 国内：最大1億円 ショッピング保険：海外/国内500万円
スマホ決済	Apple Pay、Google Pay、QUICPay、楽天Edy
ポイント	Oki Dokiポイント
入会資格	法人または個人事業主（カード使用者は18歳以上の方が対象となります。）
追加カード	ETCカード：年会費無料※発行手数料0円 家族カード：年会費6,600円（税込）

お申し込みはコチラ

JCBプラチナ法人カードは、法人または個人事業主の方が対象のビジネスに特化したプレミアムカードです。

中小企業・個人事業主向けのプレミアムカード

ビジネスの効率化や利便性向上を目的とした限定サービスや特典が充実しています。

具体的には、会計や経費精算をサポートする機能、空港ラウンジの利用やコンシェルジュサービスなど、ビジネスシーンを快適にするためのさまざまなサービスが利用できます。

また、ゴールドカード共通のサービス・特典も利用可能で、幅広いニーズに応える万能な一枚です。

経費や出張費の支払いでポイントが貯まる

JCBプラチナ法人カードを利用すると、ビジネスの支払いを通じて効率的にポイントを貯めることができます。

JCBのポイントプログラム「Oki Dokiポイント」では、1,000円（税込）の利用ごとに1ポイントが付与され、経費の支払いをするだけで自然とポイントが貯まります。

貯まったポイントの使い道も幅広く、以下のような活用方法が可能です。

貯めたポイントを活用することで、ビジネスのコストをさらに抑えることが可能です。

特に出張や広告費、備品購入などの支出が多い企業・事業主にとっては、大きなメリットとなるでしょう。

JCB STAR MEMBERS（スターメンバーズ）でポイント倍率アップ

JCBプラチナ法人カードの魅力の一つは、JCB STAR MEMBERS（スターメンバーズ）によるポイント倍率アップ特典です。

年間利用額に応じて、翌年のポイント付与倍率が最大2.0倍までアップします。

ランク	年間利用額と倍率
ロイヤルαPLUS	300万円以上で2.0倍
スターαPLUS	100万円以上で1.6倍
スターβPLUS	50万円以上で1.3倍
スターePLUS	30万円以上で1.2倍

例えば、年間300万円以上の経費をJCBプラチナ法人カードで決済した場合、通常の2倍のポイントを獲得できるため、より多くのポイントを活用できます。

経費の支払いを集約することで、さらにお得にビジネスを展開できる点が大きな魅力です。

JCBプラチナ法人カードのメリット

年会費が 33,000円（税込）と高価なプレミアムなカードだからこそ、下記のような豪華で便利なメリットが7つあります。

請求書カード払い「JCB×Digital Garage」が利用可能

JCBプラチナ法人カードでは、カード決済を受け付けていない取引先への支払いも可能な「JCB×Digital Garage」サービスを利用できます。

このサービスを活用することで、受け取った請求書をJCBカード決済による支払いが可能となり、キャッシュフローの改善に。

特に、支払い期日が月末の請求書の場合、JCBカードで決済することにより、実質的に約40日間支払いを先延ばしすることが可能です。

サイバーリスク総合支援サービス

サイバーリスク総合支援サービスとして、下記のサポートが受けられます。

簡易リスク診断サービス	企業のサイバーリスクを診断し、潜在的な脅威を可視化
情報・ツール提供サービス	最新のセキュリティ対策に関する情報提供
ベンチマークレポートサービス	他社と比較したリスク状況の分析レポート
トラブル発生時の電話相談サービス	サイバーセキュリティに関する専門家のアドバイスを受けられる
専門事業者紹介サービス	セキュリティ対策企業の紹介
サイバーリスク保険	万が一のトラブルに備えた保険サービス

企業が直面するサイバー攻撃や情報漏えいなど、リスクに対応するサポートを受けられます。

サイバーセキュリティ対策のアドバイスや万が一の被害発生時の対応支援が含まれており、ビジネスを運営できる環境を整えることが可能です。

24時間365日利用できるプラチナ限定コンシェルジュデスク

JCBプラチナ法人カード会員は、「プラチナ・コンシェルジュデスク」を24時間365日いつでも利用できます。

国内外のホテルや航空券の手配、レストランの予約、エンターテインメントのチケット手配など、ビジネスからプライベートまで幅広いシーンで活用可能です。

また、出張や会食の際のおすすめスポットの提案、接待向けの高級レストランの確保、ゴルフ場の手配、さらには緊急時のサポートなど、さまざまなニーズに対応。

通常の予約サービスとは異なり、特別なリクエストにも対応するため、よりスムーズで快適なビジネスライフを支援します。

会計ソフトとの連携で業務効率化

JCBプラチナ法人カードは、主要なクラウド会計ソフトと連携することで、経費精算や帳簿管理をスムーズに行えます。

カードの利用明細が自動で会計ソフトに取り込まれるため、手入力の手間を省き、記帳ミスの防止にもつながります。

これらと連携することで事業者は会計処理の負担を軽減し、より重要な業務に集中できる環境を整えることができます。

特に、日々の経費管理や決算時の作業効率を向上させるメリットが大きいため、経理業務の負担を減らしたい企業に最適です。

プライオリティ・パスが付帯する

JCBプラチナ法人カードには、世界145の国・地域、600を超える都市にある約1,600ヵ所以上の空港ラウンジを無料で利用できる「プライオリティ・パス」が付帯しています。

このサービスを利用すれば、フライト前の時間を快適に過ごせるほか、混雑した空港でも静かな環境で仕事をしたり休憩を取ったり自分の時間を確保可能。

ラウンジでは無料の軽食・ドリンクサービスやWi-Fi環境の提供など、出張や旅行の利便性を高めるさまざまな設備が整っています。

なお、プライオリティ・パスの利用対象者は代表使用者のみとなります。追加カード会員は対象外となるため、利用時は注意が必要です。

ゴールドカードとの共通サービス

空港ラウンジサービス	国内主要空港およびハワイ・ホノルルの国際空港にある空港ラウンジを無料で利用可能
ゴルフエントリーサービス	全国約1,200ヵ所の有名ゴルフ場の予約・手配をサポート

プラチナの一つ下のゴールドランクのサービスも、本カードであれば利用できます。

空港ラウンジサービスは出張時に、ゴルフエントリーサービスは接待ゴルフやビジネス交流の場としてぴったりです。

海外のご利用でポイント2倍

WEB明細サービス「MyJチェック」に登録のうえ、JCB海外加盟店でカードを利用すると、通常1,000円（税込）＝1ポイントのOki Dokiポイントが2倍付与されます。

海外出張が多い企業や個人事業主にとっては、日々の経費決済を通じて効率的にポイントを貯められる大きなメリットがあります。

航空券やホテル代、食事やショッピングなど、海外での支払いが多いほど還元率が向上し、貯まったポイントをさらに有効活用することが可能です。

JCBプラチナ法人カードのデメリット

さまざまなメリットがあるJCBプラチナ法人カードですが、JCBの個人向けのカードとはまた違ったデメリットがあります。

ポイントの交換先に制限がある

JCBプラチナ法人カードは利用額に応じてOki Dokiポイントが貯まりますが、JCB ORIGINAL SERIESパートナーの一部では法人カードの利用分がポイント付与対象外となる場合があります。

個人向けJCBカードではポイント還元の優遇を受けられる加盟店でも、法人カードでは適用されません。

また、貯まったポイントの交換先も個人向けカードと比べて選択肢が限られ、下記はOki Dokiポイントと交換できないため注意してください。

個人のJCBカードとポイント合算ができない

個人用と法人用の両方のJCBカードを持っている場合、それぞれで貯めたポイントを統合して使うことができず、ポイント管理が面倒になる可能性があります。

個人のJCBゴールドカードで貯めたOki Dokiポイントと、法人カードで貯めたポイントを合算して一度に使うことができません。

また、法人カードでは追加カード（従業員カード）とポイントを合算する仕組みがないため、それぞれのカードで貯めたポイントを個別に管理する必要があります。

JCBプラチナ法人カードの審査と申し込み

カード申し込みの流れと本人確認書類などについてまとめています。

合わせて一般的なプラチナカードの審査についても紹介していきます。

入会審査条件は18歳以上と幅広い

一般的にクレジットカードは審査基準を公開していません。JCBプラチナ法人カードも同様です。

ですが、入会条件は18歳からとしており、個人事業主の申し込みも可能なことから、幅広いユーザーに利用を促していることが伺えます。

インビテーション（招待状）も必要ないため、プラチナカードとしては申し込みやすい部類に入ります。

一般のプラチナカードは年収500万円程度が相場

プラチナカードは一般的には年収500万円～1,000万円程度の申込者が多く、一般のカードでも500万円前後の層に好まれるランクです。

旅行や出張時のプライオリティパスの活用、単純に決済金額が大きくなるため、上限の高い利用可能枠を目当てに発行する方も多いです。

年収800万円を境に法人化を検討する事業主が多く、このころになると通常のクレジットカードでは利用限度額が追い付かないことも理由に挙げられます。

過去の支払い延滞などはNG

プラチナカードの発行では、過去の支払い延滞などはNG。数日の延滞もない方が望ましいです。

カード利用や融資の履歴は、すべて信用情報機関に記録されており、カード審査時にカード会社によって確認されます。

特に同じJCB発行のカードを利用しており、利用履歴に不安のある方は他社カードを検討するのが良いでしょう。

また、事業を始めたばかりの方は一般ランクのカードから順にランクアップしていくのが確実です。

個人事業主の方にはJCB Biz ONEをおすすめします。

申し込みの手順

JCBプラチナ法人カードは上記の流れで申し込みをします。

インターネットで入力した内容と返送した法人の本人確認書類・代表者または個人事業主の本人確認書類の住所が異なる場合は不備となり、追加で補完書類の同封が必要です。

また、申し込みの確認のために代表者の自宅または申し込み法人宛に電話連絡が来る場合があるため、着信にはすぐ気付けるようにしておくと良いでしょう。

JCB法人カード入会申込書の内容

申し込みの流れで紹介しましたが、「JCB法人カード入会申込書（自署・捺印届）」を返送する必要があります。

申込書には、法人または個人事業主の情報を正しく記入し、代表者または申請者本人の署名・押印が必須。

また、JCBから送付される返信用封筒に必要書類を同封し、期日までに返送することで正式な申し込み手続きが完了します。

申し込みに必要な本人確認書類

JCBプラチナ法人カードの申し込みには、本人確認書類の提出が求められます。

法人と個人事業主（または人格なき社団・財団）では必要な書類が異なるため、事前に確認しておきましょう。

法人の場合

法人として申し込む場合は、会社の実在を証明するための登記事項証明書（履歴事項全部証明書）が必要となります。

個人事業主/人格なき社団・財団の場合

個人事業主の場合は法人とは異なり登記事項証明書は不要ですが、事業の継続性や収入を証明するために、確定申告書の控えの提出が求められます。

申し込み時の審査をスムーズに進めるためには、必要書類を事前に準備し、不備なく提出することが重要です。

JCBプラチナ法人カードの付帯保険

プラチナカードらしい充実した付帯保険について紹介します。

海外旅行傷害保険

充実した海外旅行傷害保険が付帯しており、出張や海外渡航時の万が一のトラブルに備えることができます。補償内容は以下の通りです。

保険内容	補償金額（家族特約）
死亡後遺障害	1億円（1,000万円）
傷害治療	1,000万円（200万円）
疾病治療	1,000万円（200万円）
携行品損害	100万円（50万円）
賠償責任	1億円（2,000万円）
救援者費用	1,000万円（200万円）

この付帯保険は利用付帯となっており、カードで渡航費（航空券やパッケージツアー代金など）を支払うことで補償が適用されます。

旅行の際は、事前にカード決済を済ませ、確実に補償を受けられるようにしましょう。

国内旅行傷害保険

国内旅行傷害保険も同様に利用付帯です。

保険内容	補償金額
死亡後遺障害	1億円
入院保険金日額	5,000円
通院保険金日額	2,000円

旅行に関する費用をJCBプラチナ法人カードで支払うことで適用されます。

国内・海外航空機遅延保険

JCBプラチナ法人カードには、航空機の遅延や手荷物の紛失・遅延に対する補償も付帯しています。

保険内容	補償金額
乗継遅延費用	2万円
出航遅延費用等	2万円
寄託手荷物遅延費用	2万円
寄託手荷物紛失費用	4万円

航空機遅延保険に関しても利用付帯のため、JCBプラチナ法人カードの付帯保険を適用させるには必ず旅費を本カードで支払っている必要があります。

ショッピングガード保険

国内外のショッピングで購入した商品の破損・盗難を補償するショッピングガード保険が付帯しています。

保険内容	補償金額
海外	最高500万円（1事故につき自己負担額3,000円）
国内	最高500万円（1事故につき自己負担額3,000円）

JCBプラチナ法人カードで購入した商品が対象です。

購入から一定期間内（通常90日間）であれば、万が一の破損や盗難の際に補償を受けることができます。

JCBプラチナ法人カードは法人化に合わせて申し込んでみよう

JCBプラチナ法人カード

カードの特徴

JCBプラチナ法人カードは、中小企業や個人事業主向けのビジネスカードです。プラチナ・コンシェルジュデスクや空港ラウンジサービス、Oki Dokiポイント優遇などの特典が付帯。経費管理の効率化や出張時の利便性向上に役立ちます。

発行会社	ジェーシービー
ポイント還元率	0.5%～10.00％ ※最大還元率はJCB PREMOに交換した場合
年会費	33,000円（税込）
付帯保険	海外：最大1億円 国内：最大1億円 ショッピング保険：海外/国内500万円
スマホ決済	Apple Pay、Google Pay、QUICPay、楽天Edy
ポイント	Oki Dokiポイント
入会資格	法人または個人事業主（カード使用者は18歳以上の方が対象となります。）
追加カード	ETCカード：年会費無料※発行手数料0円 家族カード：年会費6,600円（税込）

お申し込みはコチラ

JCBプラチナ法人カードは、世界水準のコンシェルジュサービス、充実の旅行傷害保険、世界中のVIPラウンジへのアクセスなど、ハイクラスな経営者のニーズに応える機能が凝縮されています。

利用可能枠も高く設定されるため、法人化を期にプラチナカードへ乗り換えるのが良いでしょう。

特に、海外出張の多い経営者や、経費管理の効率化を求める成長企業にとって、強力な相棒となるでしょう。

一方で、個人カードとのポイント合算ができない点や年会費の負担は事前に考慮が必要です。

メリットとデメリットを理解した上で、自社の経営スタイルに合ったカードかどうかを検討してみてください。

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