就職や一人暮らしをきっかけに新しくクレジットカードを申し込むという方も多いでしょう。そんな時に注意したいのが免許証などの本人確認書類に記載されている住所です。
住民票を移していない場合は本人確認書類に記載の住所と現住所が異なり、そのままの状態でカードを申し込むと書類の不備で審査落ちしてしまう恐れもあります。
本人確認書類の住所と現住所が異なる場合はどうすれば良いのか説明していきます。
クレカ受け取りのポイント
- 本人確認書類の住所が違う場合は申し込み時に現住所記載の領収書などを提出すればOK
- カード会社は柔軟に対応してくれるので、公式サイトや「よくある質問」で送付先が違う場合の対処法を確認
- すでにカードを発行してしまった場合は「お問合せ」からカードの再送を依頼する
目次 [表示]
クレジットカード受け取りの流れ
クレジットカードを申し込んでから受け取るまでには、いくつかのステップがあります。
特に、本人確認書類に記載された住所と現住所が異なる場合は、適切な対処をしないと 「カードを受け取れない」 可能性があります。
一般的な流れは以下のとおりです。
- クレジットカードの申し込み
- 審査
- カードの発行・発送
- カードの受け取り
申込フォームに必要事項を入力し、本人確認書類を提出
住所が一致しているか、信用情報に問題がないかなどを審査
住所確認が問題なければカード発行
申し込み時に登録した住所にカードが郵送される
この流れの中で 住所が一致していないと審査落ちや受け取り不可 になるため、事前の準備が大切です。
クレジットカードの申し込みには住所の記載がある本人確認書類が必要
カード会社を問わず、クレジットカードを申し込む時に必ず用意しなくてはいけないのが本人確認書類(身分証明書)です。
クレジットカード申し込み時の本人確認書類として認められるのは運転免許証・パスポート・健康保険証・住民票の写しなどで、いずれの場合も住所・氏名・生年月日が記載されている部分が必要となります。
例えば三井住友カードの場合、運転免許証を持っていれば免許証のコピーを提出し、なければパスポート(写真が入っている面と住所が記載されているページ)・健康保険証(カード型は裏表の両面)・住民票の写し(発行後6か月以内で原本でも可)のうち1点のコピーを提出する必要があります。
本人確認書類と現住所が異なる場合
クレジットカードを申し込む際、本人確認書類に記載されている住所と申込書や申し込みフォームに記入する現住所が同じであれば問題ありませんが、注意が必要なのは引越しをして本人確認書類に記載されている住所と現住所が異なっている場合です。
カード型の健康保険証で住所が記載されていない場合は裏面の住所欄に手書きで記入すればOKで、パスポートの場合も所持人記入欄に現住所を手書きで記入すればいいだけなので簡単ですが、運転免許証の住所変更は警察署や免許センターなどで手続きが必要で、住民票の写しの住所変更も役所で手続きを行う必要があります。
本人確認書類に記載された住所と現住所が異なる場合はもう一点住所確認書類を用意する
運転免許証や住民票の写しをカード申し込みの本人確認書類として使いたい時、記載されている住所と現住所が異なる場合は本人確認書類と併せて補助書類としてもう一点「住所確認書類」を提出する必要があります。
現住所の確認に使える「住所確認書類」とは?
クレジットカードの申し込みで住所確認書類として使える補助書類は、現住所と氏名が記載されている公共料金の領収証書・社会保険料の領収証書・国税や地方税の領収証書もしくは納税証明書です。
いずれの場合も領収日付(振替日付)が入っていて、発行後6か月以内で本人名義のものを用意しましょう。
公共料金の領収証書として認められるのは電気・水道・都市ガス・NHK受信料で、プロパンガスは対象外となっているので注意が必要です。
家庭のポストに入っている電気料金や水道料金の検針票には住所が記載されていないため、カード申し込み時の住所確認書類として使う事はできません。
口座振替にしていて領収書がない場合はどうする?
公共料金の支払いを口座振替にしている場合、領収書が手元にないケースも考えられますが、契約している電力会社やガス会社などに問い合わせると手に入る可能性があります。
領収書の発行はできなくても支払い証明書なら発行できるなど、契約している会社によってケースバイケースですが対応してもらえるかもしれません。
クレジットカード申込時の住所確認が必要な理由
クレジットカードを申し込む際、住所の確認が厳格に行われる理由は、主に以下の3つです。
- 不正利用の防止
- 郵送事故を防ぐため
- 契約者の信用情報の正確性確保
クレジットカードを他人に不正取得されると、大きな損害を招きます。住所確認を厳密に行うことで、第三者による不正な申し込みを防ぐことができます。
カード会社はクレジットカードを申し込み時の住所に送付します。万が一、記載ミスや誤った住所に送られてしまうと、カードが紛失し、第三者の手に渡るリスクが高まります。
クレジットカードの契約は信用情報に基づいて審査されます。住所が異なる場合、審査に必要な情報が正しく照合できず、審査落ちの原因になることがあります。
住所が異なる場合の対処法
本人確認書類の住所と現住所が異なる場合でも、適切な手続きを踏めばクレジットカードの申し込み・受け取りは可能です。
例えば三井住友カードやセゾンカードでは、申し込み時に現住所記載の本人確認書類のコピーが2種類必要です。現住所記載の本人確認書類が1種類だけしか用意できないときは、本人確認書類のコピー1種類に加えて現住所記載の領収証書などのコピーを1種類用意すれば大丈夫です。
現住所記載の本人確認書類を1つも持っていない場合でも、本人確認書類のコピーを1種類と現住所記載の領収証書などのコピーを2種類提出することで受領してもらえます。
楽天カードでは不在や住所相違などの理由でカードを受け取れなかった場合、状況確認の後にカードが再送されます。受け取れなかった場合は、まずコンタクトセンターに連絡しましょう。
クレジットカード会社への住所変更連絡
カードの申し込み後や発行後に引っ越して住所が変更になった場合はカード会社に連絡を入れる必要があります。
すでにカードが発行されていて手元にある場合は会員ページにログインして手続きができますが、カードを申し込んだ直後に引っ越しをした場合はカード会社に電話をしましょう。
楽天カードを例に見てみると、カード発行前に連絡した場合は電話で住所変更ができるため新しい住所へとカードが発送されますが、カード発行後に連絡をした場合は一旦宛先不明でカード会社に返送された後に再度発送されるため、カードが手元に届くまでの日数が延びてしまいます。
引越しを控えていて急ぎでクレジットカードを作りたい場合は気を付けましょう。
実家の住所で申し込む場合の注意点
一人暮らしなどで実家を出た後でも、実家の住所でクレジットカードを申し込むことは問題ありません。ただし、いくつかの点に注意が必要です。
カードが本人限定受取郵便で発送される場合、受取時に本人が不在だと受け取ることができません。受取時に本人確認書類を提示する必要があるため、家族が代わりに受け取ることも不可となっています。
実家のまま住所を登録する場合は、カードを確実に受け取れるように帰省や在宅時間を調節しましょう。
引っ越し後に住民票を移していない場合の対処法
引っ越し後に住民票を移していない場合、クレジットカードの申し込みに影響が出る可能性があります。ここでは、住民票を移す必要性とそ具体的な対処法について解説します。
住民票の住所変更は法律上の義務
お住まいの市区町村で、行政サービスを確実に受けられるようにするため、入学・就職・転勤等に伴う引越し等により住所を移した方は、速やかに住民票の住所変更の届出を行う必要があります。
総務省にも掲載されているように基本的には引越しをしたら住民票を異動する義務があり、引越した日から数えて14日以内に住民票の異動手続きを行わなかった場合、5万円以下の罰金となる恐れもあります。
ただし、例外として新しい住所に済むのが1年未満である場合や、生活の拠点が変わらない場合は住民票を異動しなくても良いとされているため、1年未満の単身赴任で引越しをする場合や、進学のため一人暮らしをして卒業後は実家に住むという場合であれば住民票を異動しなくても大丈夫です。
単身赴任でも1年以上の赴任期間がある場合や、一人暮らしをしていて卒業後に実家に戻らないのであれば住民票を移しておかなければいけません。
クレジットカードの申し込みの際にも「本人確認書類」と「申し込みの現住所」が異なると審査に落ちる原因になりますので早急に対応しましょう。
住民票の住所変更
住民票を移す場合、引越し先が元の住所と同じ市区町村か否かで手続きの方法が異なります。
現在の住所と同じ市区町村に引越すのであれば役所に転居届を出せば完了ですが、前の住所とは異なる市区町村に引越す場合は現住所がある市区町村に転居届を出した後に転出証明書を受け取り、引越した後に引越し先で転入届を提出します。
いずれの場合も運転免許証などの本人確認書類と印鑑を持参しましょう。
顔写真付きの本人確認書類は1点でOKですが、健康保険証などの場合は併せてもう1点の提出が求められます。
運転免許証の住所変更
運転免許証の取得後に引越して住所に変更がある場合は、一度運転免許証の裏面をチェックしてみて下さい。裏面の備考欄に現住所が記載されていれば免許証の裏表を両面提出するだけでOKです。
住民票を移していなくても免許証に現住所が記載されていれば免許証を使えばいいので、カード申し込みのために住民票を移さなくても大丈夫です。
運転免許証に記載されている住所を変更したい場合は、警察署・免許更新センター・運転免許試験場で手続きを行う必要があります。
申請は原則本人が行いますが、申請者と代理人が併記されている住民票の写しがあれば代理人が住所変更を行う事もできます。
住所変更手続きは無料ででき、運転免許証に加えて新しい住所が記載された書類が必要となります。住民票や健康保険証、公共料金の領収書のほか、消印が押された郵便物でもOKです。
クレジットカードの住所変更についてよくある質問
住所変更が必要になる機会は多くないため、いざという時に迷いがちなポイントは多数あります。
ここからは、特に多く寄せられる質問について解説していきましょう。
引っ越し前にクレジットカードの住所変更はできますか?
引っ越し前にクレジットカードの住所変更を行いたい場合、基本的には新居の住所が確定していれば可能です。
ただし、カード会社によっては「住所変更の反映が完了するタイミング」が異なるため、どの時点で手続きをするのが適切か事前に確認しましょう。
また、郵送物の送付先が変更されるタイミングも異なるため、転居届とあわせて管理することが重要です。
カードを受け取った後に引っ越した場合も住所変更は必要ですか?
必要です。住所変更をしないままカードを使い続けると、利用明細や請求書、キャンペーンの案内などの重要な書類が旧住所に送られてしまうため、確認できなくなることがあります。
有効期限が切れた後も新しいカードを受けつる必要があるため、引っ越した後は必ず住所変更の手続を済ませておきましょう。
海外へ転居する場合の手続きはどうすればいいですか?
クレジットカード会社によっては、海外の住所を登録できない場合があります。そのため、カード会社のカスタマーサポートに問い合わせるのが確実です。
海外居住者に対してカードの継続利用を認めていない場合があるため、転居後も利用できるかどうかを確認しましょう。
クレジットカードの住所と異なる場合は早めの対応が重要
クレジットカードの申し込みや受け取り時に、本人確認書類の住所と現住所が異なると、審査落ちやカードの受け取り不可といったトラブルが発生する可能性があります。
そのため、 事前に必要な手続きや書類を準備し、スムーズに対応できるようにすることが大切です。
申し込み前に本人確認書類と現住所が一致しているかをチェックし、住所が違う場合は補助書類として公共料金の領収書や住民票の写しなどを準備しましょう。
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