就職や一人暮らしをきっかけに新しくクレジットカードを申し込むという方も多いでしょう。そんな時に注意したいのが免許証などの本人確認書類に記載されている住所です。
住民票を移していない場合は本人確認書類に記載の住所と現住所が異なり、そのままの状態でカードを申し込むと書類の不備で審査落ちしてしまう恐れもあります。
本人確認書類の住所と現住所が異なる場合はどうすれば良いのか説明していきます。
▼以下ページでは初心者にも分かりやすくクレジットカードの作り方を紹介しています。
目次
住民票の住所変更は法律上の義務
お住まいの市区町村で、行政サービスを確実に受けられるようにするため、入学・就職・転勤等に伴う引越し等により住所を移した方は、速やかに住民票の住所変更の届出を行う必要があります。
総務省にも掲載されていますが、法律上の義務となっており、正当な理由がなく届出をしない場合、5万円以下の過料に処されることがあります。
クレジットカードの申し込みの際にも「本人確認書類」と「申し込みの現住所」が異なると審査に落ちる原因になりますので早急に対応しましょう。
クレジットカードの申し込みには住所の記載がある本人確認書類が必要
カード会社を問わず、クレジットカードを申し込む時に必ず用意しなくてはいけないのが本人確認書類（身分証明書）です。
クレジットカード申し込み時の本人確認書類として認められるのは運転免許証・パスポート・健康保険証・住民票の写しなどで、いずれの場合も住所・氏名・生年月日が記載されている部分が必要となります。
例えば三井住友カードの場合、運転免許証を持っていれば免許証のコピーを提出し、なければパスポート（写真が入っている面と住所が記載されているページ）・健康保険証（カード型は裏表の両面）・住民票の写し（発行後6か月以内で原本でも可）のうち1点のコピーを提出する必要があります。
引越しの際に住民票を移していない場合はどうする？
クレジットカードを申し込む際、本人確認書類に記載されている住所と申込書や申し込みフォームに記入する現住所が同じであれば問題ありませんが、注意が必要なのは引越しをして本人確認書類に記載されている住所と現住所が異なっている場合です。
カード型の健康保険証で住所が記載されていない場合は裏面の住所欄に手書きで記入すればOKで、パスポートの場合も所持人記入欄に現住所を手書きで記入すればいいだけなので簡単ですが、運転免許証の住所変更は警察署や免許センターなどで手続きが必要で、住民票の写しの住所変更も役所で手続きを行う必要があります。
運転免許証の住所変更を行う場合
運転免許証に記載されている住所を変更したい場合は、警察署・免許更新センター・運転免許試験場で手続きを行う必要があります。
申請は原則本人が行いますが、申請者と代理人が併記されている住民票の写しがあれば代理人が住所変更を行う事もできます。
住所変更手続きは無料ででき、運転免許証に加えて新しい住所が記載された書類が必要となります。住民票や健康保険証、公共料金の領収書のほか、消印が押された郵便物でもOKです。
住民票の住所変更を行う場合
住民票を移す場合、引越し先が元の住所と同じ市区町村か否かで手続きの方法が異なります。
現在の住所と同じ市区町村に引越すのであれば役所に転居届を出せば完了ですが、前の住所とは異なる市区町村に引越す場合は現住所がある市区町村に転居届を出した後に転出証明書を受け取り、引越した後に引越し先で転入届を提出します。
いずれの場合も運転免許証などの本人確認書類と印鑑を持参しましょう。
顔写真付きの本人確認書類は1点でOKですが、健康保険証などの場合は併せてもう1点の提出が求められます。
引越したのに住民票をそのままにしておくと罰金も
基本的には引越しをしたら住民票を異動する義務があり、引越した日から数えて14日以内に住民票の異動手続きを行わなかった場合、5万円以下の罰金となる恐れもあります。
ただし、例外として新しい住所に済むのが1年未満である場合や、生活の拠点が変わらない場合は住民票を異動しなくても良いとされているため、1年未満の単身赴任で引越しをする場合や、進学のため一人暮らしをして卒業後は実家に住むという場合であれば住民票を異動しなくても大丈夫です。
単身赴任でも1年以上の赴任期間がある場合や、一人暮らしをしていて卒業後に実家に戻らないのであれば住民票を移しておかなければいけません。
運転免許証に記載された住所が変更になっている場合
運転免許証の取得後に引越して住所に変更がある場合は、一度運転免許証の裏面をチェックしてみて下さい。裏面の備考欄に現住所が記載されていれば免許証の裏表を両面提出するだけでOKです。
住民票を移していなくても免許証に現住所が記載されていれば免許証を使えばいいので、カード申し込みのために住民票を移さなくても大丈夫です。
本人確認書類に記載された住所と現住所が異なる場合はもう一点住所確認書類を用意する
運転免許証や住民票の写しをカード申し込みの本人確認書類として使いたい時、記載されている住所と現住所が異なる場合は本人確認書類と併せて補助書類としてもう一点「住所確認書類」を提出する必要があります。
現住所の確認に使える「住所確認書類」とは？
クレジットカードの申し込みで住所確認書類として使える補助書類は、現住所と氏名が記載されている公共料金の領収証書・社会保険料の領収証書・国税や地方税の領収証書もしくは納税証明書です。
いずれの場合も領収日付（振替日付）が入っていて、発行後6か月以内で本人名義のものを用意しましょう。
公共料金の領収証書として認められるのは電気・水道・都市ガス・NHK受信料で、プロパンガスは対象外となっているので注意が必要です。
家庭のポストに入っている電気料金や水道料金の検針票には住所が記載されていないため、カード申し込み時の住所確認書類として使う事はできません。
口座振替にしていて領収書がない場合はどうする？
公共料金の支払いを口座振替にしている場合、領収書が手元にないケースも考えられますが、契約している電力会社やガス会社などに問い合わせると手に入る可能性があります。
領収書の発行はできなくても支払い証明書なら発行できるなど、契約している会社によってケースバイケースですが対応してもらえるかもしれません。
カードの申し込み後や発行後に引っ越して住所が変わった場合はどうなる？
カードの申し込み後や発行後に引っ越して住所が変更になった場合はカード会社に連絡を入れる必要があります。
すでにカードが発行されていて手元にある場合は会員ページにログインして手続きができますが、カードを申し込んだ直後に引っ越しをした場合はカード会社に電話をしましょう。
楽天カードを例に見てみると、カード発行前に連絡した場合は電話で住所変更ができるため新しい住所へとカードが発送されますが、カード発行後に連絡をした場合は一旦宛先不明でカード会社に返送された後に再度発送されるため、カードが手元に届くまでの日数が延びてしまいます。
引越しを控えていて急ぎでクレジットカードを作りたい場合は気を付けましょう。