UPSIDERカードのメリット・デメリット！審査やポイント還元などを解説

ビジネスにおいて経費や支出管理をスムーズに行うためには、信頼できる法人カードが必要。UPSIDERカードは、ビジネス向けの機能性と利便性で注目を集めているカードです。

この記事では、UPSIDERカードのメリット・デメリット、ポイント還元システム、スマホ決済・電子マネー対応などを詳しく解説し、どのようなビジネスシーンで役立つかを紹介します。

UPSIDERカードの基本情報

UPSIDERカード

カードの特徴

法人化した事業主なら登記簿謄本・決算書不要で申し込める。電子帳簿保存法、インボイス制度対応で会計ソフト連携も複数対応。年会費無料にしては高い利用限度額。従業員向けのカード枚数を気にすることなく発行できる。

発行会社	UPSIDER
還元率	1.0%〜1.5%
年会費	無料
付帯保険	不正利用補償
スマホ決済	-
ポイント	UPSIDERポイント
利用限度額	最大10億円
入会資格	法人代表者
追加カード	パートナーカード 年会費無料 枚数制限なし

カードの申し込みはこちら

UPSIDERカードは、ビジネスのキャッシュフロー管理を効率化するために設計された法人カードです。高い利用限度額やAI支援の支払い管理機能、豊富な割引優待サービスなど、ビジネスに役立つ多彩な機能を備えています。

まずは、UPSIDERカードの詳細な特徴を見ていきましょう。

ポイント還元システム

UPSIDERカードは、ビジネスでの利用に応じたポイント還元システムを採用しています。具体的には、以下のようなシステムになっています。

還元率	1.0%〜1.5%
使用用途	オフィス用品や出張費、商品券・金券など
利用期限	付与日から半年間

UPSIDERカードのポイントは、毎月1日に前月決済確定分が付与され、自動でポイント分を差し引いた額が請求される仕組みです。

オフィス用品の購入や出張費用の支払いにUPSIDERカードを利用することでポイントが貯まり、後日そのポイントをキャッシュバックや商品購入に利用することができます。

UPSIDERカードは低コストで導入できるカードでありながら、比較的高いポイント還元率。また不正利用時の補償やリアルタイムで確認できる利用明細などガバナンス機能も充実しているため、多額の決済でも安心してポイントをためられます。

スマホ決済・電子マネー

スマホ決済	Google Pay
電子マネー	Suica、PayPay、LINE Pay

出張先での急な支払いが必要な場合でも、スマホで決済が出来れば効率的に経費管理がっできてとても便利です。UPSIDERカードは、多様なスマホ決済と電子マネーに対応しています。

例えば、スマホ決済ではSuica、PayPay、LINE Payに対応しており、スマートフォンひとつで簡単に支払いが完了します。現状Apple Payには非対応ですが、Google PayはSuicaに登録すれば利用できます。

さらに、スマホ決済や電子マネーの利用履歴を自動的に記録し、経費管理システムに連携する機能も便利です。どんな用途で使ったか一目でわかる上に、不正利用のリスクも低減することができます。

経費管理システムとの連携により、経理業務の効率化が図れ、経費の確認や精算が迅速に行えるようになります。

UPSIDERカードは3種類を使い分けできる

リアルカード	実物のカード。高い信頼性と幅広い利用シーンに対応。
バーチャルカード	オンライン専用のカード。即時発行でネットショッピングに便利。
オンデマンドカード	有効期限を指定できる、一時的な利用や特定のプロジェクトに特化したカード。必要に応じて発行可能。

UPSIDERカードは、ビジネスのニーズに合わせて3種類のカードを使い分けることができます。

リアルカードは信頼性が高く、バーチャルカードはオンライン取引に便利です。オンデマンドカードは特定のプロジェクトや一時的な利用に最適で、必要な時に迅速に発行できます。

リアルカード

リアルカードは、実際に手に取って使用することができる物理的なカードです。キャッシュレス決済が浸透してきた昨今ですが、高額な取引や対面での支払いには物理的なカードを使ったほうが便利でしょう。

UPSIDERのリアルカードは発行から最短3日程度で配送され、発行できる枚数に制限はありません。全てのVisa加盟店で使えるうえに、コンタクトレス（Visaのタッチ決済）機能もついています。

バーチャルカード

バーチャルカードは、オンライン専用のカードであり、発行した直後から使うことが出来ます。リアルカードよりセキュリティ面で優れているため、ネットショッピングやオンラインサービスの支払いに安心して使えます。

リアルカード同様、発行枚数に制限はありません。Eコマース事業やIT関連企業など、オンライン取引が多い企業にとってバーチャルカードは欠かせないツールとなるでしょう。

オンデマンドカード

オンデマンドカードは、有効期限や利用金額、利用先などを指定して一時的に使用できるバーチャルカードです。一時的な利用や特定のプロジェクトに特化しており、必要に応じて迅速に発行できるためプロジェクトごとに支出管理を分けて管理したい場合に適しています。

オンデマンドカードの最大の特徴は、カードの有効期限、利用金額、利用先を柔軟に設定できる点です。例えばサブスクリプション契約の更新期限に合わせて有効期限を設定しておけば、退会処理を忘れて不要な更新をしてしまうミスを防げます。

カードごとに利用上限金額を設定することで、予算オーバーになる心配もありません。従業員や業務委託者が使用する際にも、設定された金額以上を使うことができないため、経費管理が容易になります。

期限や金額に加えてカードが使用できる店舗やサービスも限定することができるため、不適切な場所でカードを使用するリスクを回避し、企業の経費を適切に管理できます。

＞＞UPSIDERカード

UPSIDERカードのメリット

UPSIDERカードには、ポイント還元率やカードの種類以外にも多くのメリットがあります。ここからは、ビジネスにおけるUPSIDERカードの利点を詳しく見ていきます。

最大10億円の利用限度額

利用限度額の上限が最大10億円となっており、大規模な取引やプロジェクトにも対応可能です。

限度額が高額に設定されていることで、特に資金繰りに余裕がないスタートアップ企業や、新規事業を展開する企業にとって大きなメリットとなります。

カードによっては1度の決済金額にも限度がありますが、UPSIDERカードなら1取引あたり1億円以上の決済ができます。大きな取引をカードで決済したい場合に強い味方になってくれるでしょう。

最大額を利用してもまだ限度額が足りないという月があったら、前払いも併用することが可能です。

大規模な設備投資や大量の仕入れを想定している場合は、UPSIDERカードの高額利用限度額が役立ちます。

多くの会計ソフトと連携！データは自動反映

利用明細はリアルタイム反映され、月初1日で明細が揃うので月次決算を素早く処理することが可能です。

さらに、マネーフォワードや勘定奉行など主要な会計ソフトと自動連携する機能を備えています。経費の記録や管理が簡単になり、経理業務の効率化が図れます。

経費の入力作業を自動化されれば、手作業によるミスが減り、正確な経費管理が可能になります。また、会計ソフトとの連携により、経費の分析や報告が容易になり、ビジネスの財務状況を迅速に把握できます。

UPSIDERカードは、以下の主要な会計ソフトとAPI連携が可能です。

CSVでの明細出力にも対応しているので、会社ごとの処理フローに応じて柔軟に対応できます。

手作業での細かいデータ入力を省略しながら正確なデータを収集・計算してくれるため、手間のかかる会計処理を短縮したい場合にもUPSIDERカードが活躍してくれるでしょう。

電帳法・インボイス制度にも対応

また現在施行されている電子帳簿保存法（電帳法）と2024年10月から導入されるインボイス制度の対応にもUPSIDERカードが役立ちます。

電帳法は、紙ベースの帳簿や領収書を電子データとして保存することを認め、これを義務付ける法律。企業は紙の書類を保管する必要がなくなる反面、電子データの適切な保存や、改ざん防止のための対策が求められるようになります。

UPSIDERカードを導入すれば、電子的に発行された取引明細や領収書を、デジタル形式で保存することが可能です。特に、クラウド型の経費管理システムと連携することでデータを一元管理でき、法令に準拠した形での保存が簡単になります。

インボイス制度は、適格請求書（インボイス）による取引証明を義務付ける制度です。UPSIDERカードを利用する企業は、このインボイス制度にも対応することが求められます。

具体的には、取引の際に適格請求書を発行し、そのデータを電子的に保存・管理することが重要。UPSIDERカードは、経費管理システムとの連携により、インボイス発行から保存までのプロセスの自動化を支援します。

UPSIDERカードなら、電帳法やインボイス制度の要件を満たす形で電子データを適切に保存・管理する機能が備わっており、企業は法的なリスクを回避しながら業務を進めることができます。

スマホアプリとPC両方で管理できる

さまざまなソフトとの連携で会計管理が楽になるだけでなく、スマホアプリからも利用状況の確認が可能。出先での経費確認や領収書管理をスマホから行い、会社やデスクに帰ってからPCでの詳細な決算管理ができます。

会計処理に欠かせない領収書は、アプリ内のカメラ機能でレシートを撮影・アップロードするだけで提出できるシステム。決済が行われた直後にもアプリに通知が行くため、常に最新の利用状況を確認できるのもアプリの大きなメリットです。

またWebブラウザではカード情報の確認に二段階認証が必要なのですが、アプリをダウンロードすれば起動時に生体認証を行うだけで必要な情報にアクセスできます。

AIが支払い管理をサポートしてくれる

UPSIDERの利用者であれば、支払いパターンを分析し、最適な支払いタイミングや方法を提案してくれるAIシステム「UPSIDER Coworker」を無料で利用できます。

現場で必要な稟議などの申請や承認などをAIが代行してくれるだけでなく、管理部門が担う経費や請求書、支払いなどの催促もAIが実行。稟議、契約、支払い管理を全面的にサポートしてくれるため、経費の管理がより効率的になり不正利用のリスクも低減できます。

サービス	現場	管理部門
スマート稟議申請	・アカウント発行依頼や残高確認 ・申請の自動作成、依頼実行	・チャットで指示、管理 ・申請漏れのチェック
重要書類の回収サポート	・メールやチャットで自動提出 ・承認者への確認代行	・メールやチャットで自動回収 ・回収のリマインド
AI支払管理	・支払いと契約書、請求書の紐付け ・承認漏れの防止	・過去の契約書、稟議申請等から漏れがないか確認 ・申請、請求書、契約書を紐づけてWebで一覧管理

割引優待サービスが豊富

UPSIDERカードを発行すると、企業の成長を応援するための優待プログラム「Boost Your Business」を利用することが出来ます。

サービス数は150以上に昇り、「営業・顧客管理」「財務・会計・法務」「労務・総務」など業務のサポートに活用できるようなラインナップが充実。

必要なサービスを優待価格で利用できるだけでなく、どのサービスも成長企業を応援したいという志で参加しているため強い味方になってくれます。

請求書払いをカード支払いにできる

UPSIDERとクレディセゾンが共同で運営している「支払い.com」を利用すれば、請求書払いをカードで支払うことが可能です。

UPSIDERカードとセゾンカードに対応しており、振込金額と口座情報を入力するだけで「支払い.com」が請求書の振り込みを代行してくれます。

申し込んだ時点で振込金額と利用手数料がカードで決済されるため、翌月の引き落としまでに現金を用意しておけば問題なく返済が行われるという仕組み。

支払い期限が最大60日延長できるため、資金繰りが厳しい時の大きな助けになります。

不正利用補償最高2,000万円

UPSIDERカードでは、盗難や紛失により不正利用された場合、一定の条件を満たせば最大2,000万円まで補償されます。カードが紛失・盗難に遭った際には、速やかにカードを一時ロックし、サポートデスクへ連絡しましょう。

補償は、カードの紛失や盗難が通知された日から60日前までの不正利用による損害が対象です。ただし、利用者の故意や重大な過失、不適切なカード管理などの場合は補償の対象外となります。

また不正利用が疑われる決済が検知された場合カードが一時ロックされるため、速やかな確認と対応が求められます。対象決済に心当たりがない場合は、ロックを解除せず、直ちにサポートデスクへの報告が必要です。

UPSIDERカードのデメリット

UPSIDERカードには多くのメリットがある一方で、いくつかのデメリットも存在します。ここでは、UPSIDERカードのデメリットについても詳しく解説します。

法人代表者のみ申し込み可能

UPSIDERカードは法人代表者のみが申し込み可能です。会社の他の役員や従業員がカードを利用するためには、法人代表者による手続きが必要です。

追加でカードを発行したい場合も全て代表者が手続しなければならないため、繁忙期などと重なると負担になり、カードの利用開始までに時間がかかるるかもしれません。

旅行傷害保険がない

UPSIDERカードには旅行傷害保険が付帯していません。出張や旅行中の事故や病気に対する補償が受けられないため、必要に応じて別途保険に加入する必要があります。

特に、海外出張が多い企業や、社員の出張頻度が高い企業にとっては、旅行傷害保険が付帯していないことが大きなデメリットです。別途保険に加入する手間や費用についても、トータルのコストが増えるため予算の負担にもなるでしょう。

国際ブランドはVisaのみ

UPSIDERカードの国際ブランドはVisaのみです。Visaが利用できない店舗や国では、カードの利用が制限される場合があります。

特に、海外出張や国際取引が多い企業にとっては、国際ブランドの選択肢が少ないことがデメリットとなります。

Visaは海外の中でもアメリカやヨーロッパを中心に普及していますが、他の地域だとVisaが利用できる店舗が限られている場合や、カード自体が使えない店もあるでしょう。

また、地方や小規模な店舗では現金が主流で、クレジットカードが受け入れられないケースも。訪問予定の地域におけるカードの受け入れ状況を確認し、必要に応じて現金や他の決済手段を用意しておく必要があります。

UPSIDERカードの申し込みと審査

UPSIDERカードの申し込みと審査については、比較的柔軟な基準が設けられています。ここでは、その具体的な手続きや審査基準について詳しく解説します。

起業直後でも申し込みやすい

UPSIDERカードは、起業直後の法人でも申し込みがしやすい点が特徴です。申し込めるプランには「後払いプラン」と「保証金プラン」の2種類があります。

「後払いプラン」は財務関連の情報を提出した上で、独自の審査が行われるプラン。審査の際には法人口座の残高や入出金履歴を参照され、発行までには最短でも数日かかります。

一方「保証金プラン」は、事前に入金した分が利用可能額になるデビットカードのようなプラン。こちらは銀行口座との連携や審査がなく、最短1営業日で発行できるため申し込みやすいカードとなっています。

起業したばかりで審査に通るか不安な場合は、保証金プランで申し込むのがおすすめです。

独自の審査基準

「後払いプラン」で申し込む場合は、会社経営の実績と事業継続年数が重要なポイントです。しっかりと実績を積み上げてきた企業は社会的にも信頼があり、経営も安定しているとみなされます。

経営の安定は返済能力の高さにつながるため、審査も通りやすいでしょう。

創立したばかりの法人であっても、今後の収益の見通しが立っていたり社会的信頼度が高い場合は審査に通過できる可能性が高まります。

UPSIDERカードに申し込む上で必要書類な書類は以下の2点です。

顔写真付き身分証は、運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど。特別永住者証明書委任状は、会社の代表者が手続できない場合に提出が必要です。

申し込みからカード発行までの流れと期間

UPSIDERカードの申し込みから発行までの手続きは、「後払いプラン」と「保証金プラン」で異なります。

まずは「後払いプラン」の手順から見ていきましょう

後払いプランの申し込みから発行まで

まずはWebフォームに必要事項を入力し、支払い口座の登録や本人確認を行います。代表者以外が手続きを行う場合は、委任状の提出も必要です。

「後払いプラン」の場合は、財務状況を申告しましょう。その後オンライン取引時確認(eKYC)を実施し、アカウント開設の手続きを行います。

オンライン取引時確認とは、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に則って導入されたもの。本人確認のための顔写真付き身分証を提出し、必要な情報を入力するだけで完了します。

手続きをを行うのが代表者以外の場合、ここで委任状が必要です。郵送による所在地確認が完了次第、取引時確認が完了します。

取引時確認後にアカウントが発行されたら、審査に必要な銀行口座を連携。連携が完了したあと、審査が実施されます。

リアルカードの発行には配送時間を含めて3日程度かかることがありますが、バーチャルカードは即時発行され、すぐに利用を開始できます。

保証金プランの申し込みから発行まで

保証金プランの場合は、財務状況の申告は必要ありません。取引時確認を実施後にアカウントが発行されるので、保証金を振り込みましょう。

振り込みが確認されカード利用額に反映され次第、カードの発行が可能になります。

UPSIDERカードは年会費無料で高スペックな勢いのある法人カード

UPSIDERカード

カードの特徴

法人化した事業主なら登記簿謄本・決算書不要で申し込める。電子帳簿保存法、インボイス制度対応で会計ソフト連携も複数対応。年会費無料にしては高い利用限度額。従業員向けのカード枚数を気にすることなく発行できる。

発行会社	UPSIDER
還元率	1.0%〜1.5%
年会費	無料
付帯保険	不正利用補償
スマホ決済	-
ポイント	UPSIDERポイント
利用限度額	最大10億円
入会資格	法人代表者
追加カード	パートナーカード 年会費無料 枚数制限なし

カードの申し込みはこちら

UPSIDERカードは、年会費無料ながらも高い利用限度額や多彩な機能を備えた法人カードです。AI支援による支払い管理や、豊富な割引優待サービス、スマホ決済対応など、ビジネスのあらゆるシーンで役立つ特徴を持っています。

一方で、法人代表者のみが申し込み可能である点や、旅行傷害保険が付帯していない点など、一部のデメリットも存在します。

総合的に見て、UPSIDERカードは新しく立ち上げたばかりの法人にとって柔軟さと機能性が魅力的なカードと言えるでしょう。

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