携帯電話の機種代金を延滞・滞納してもブラックリストに載る【ブラックの期間・時効】

「ブラックリストに載るとクレジットカードの審査に通らなくなる」という話を聞いたことがある方も多いと思いますが、携帯電話料金の滞納がブラックリスト登録の原因となることをご存知でしょうか。

ここでは、携帯電話料金の滞納がブラックリスト登録の原因となる条件や、ブラックリストに載ってしまった場合の時効などについて解説していきます。

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携帯電話料金の滞納で登録されるブラックリストは3種類

「ブラックリストに登録される」と聞くと、クレジットカードなどの審査が難しくなる信用情報機関へ登録されるブラックリストを思いつくかもしれませんが、携帯電話料金滞納によるブラックリストには3つの種類があります。

こちらでは、携帯電話に関係している3種のブラックリストについて詳しく見てみましょう。

携帯各社が共有する携帯ブラックリスト

不払い者の管理団体	・TELESA（一般社団法人テレコムサービス協会） ・TCA（一般社団法人 電気通信事業者協会）
登録・共有される内容	・氏名、生年月日、性別、住所などの申込者情報 ・契約解除前の携帯電話・PHSの電話番号等 ・連絡先電話番号 ・料金不払いの状況

大手キャリアでは、料金未納や滞納、契約違反などを未然に防げるよう、過去に問題を起こした人やトラブルの内容などの記録、共有が行われています。
これらの情報を管理しているのは、クレジットカードを利用して支払っている場合はクレヒスなどの管理が行われている個人信用情報機関であるCICやJICC、KSCで、そのほかの支払い方法の場合はTELESAやTCAといった団体です。

基本的には、各種キャリアは新規契約の申込者をTELESAやTCAの不払い者情報を参照し、審査を行います。
審査で問題が無ければ契約に進むことが可能ですが、過去にどこかのキャリアで不払いがあった場合などは、他キャリアに変更しても審査通過が難しくなるのです。

例えば、以前はドコモに契約していたが、料金の未払いなどで解約になった場合に、auやソフトバンクで新規契約を行おうとしても審査通過が難しいでしょう。

信用情報機関の金融ブラックリスト

CIC（株式会社シー・アイ・シー）	主にクレジットカード会社が加盟
JICC（株式会社日本信用情報機構）	主に消費者金融が加盟
KSC（全国銀行個人信用情報センター）	主に銀行・信用金庫・信用保証協会などが加盟

信用情報機関のブラックリストは、クレジットカードの利用やローンの利用などの際に料金未払いや滞納などによるトラブルが登録されるものです。

世間一般の「ブラックリストにのる」や「信用情報に傷がある」といった場合は、この信用情報機関に登録されていることが多いでしょう。

日本にある信用情報機関はCIC、JICC、KSCの3つで、それぞれ携帯電話会社だけでなく金融機関なども加盟しています。
信用情報機関のブラックリストに登録された場合は、携帯電話だけでなく新規クレジットカードの発行やローン組などが難しくなるのが特徴です。

携帯各社の社内ブラックリスト

社内ブラックリストは、名前の通り、携帯会社各社に登録されるブラックリストです。

携帯各社が共有する「携帯ブラックリスト」と似ていて、料金の未払いや虚偽申告などの問題行動やトラブルを引き落とした人を登録し、新規契約や再契約の申し込みがあっても否決の可能性が高くなるブラックリストになります。

携帯ブラックリストとは異なり各社に共有は行われませんが、自社内で独自に管理されているため、金融機関ブラックリストや携帯ブラックリストのように一定期間で解消されるものではなく、永久的にブラックリストとして登録されてしまうケースもあるものです。

携帯電話料金の滞納がブラックリスト登録の原因？ブラックリスト登録の理由

一般的にブラックリストに登録されるのは、料金の未払いが原因とされるケースが多いですが、支払い方法などによってどのブラックリストに該当するかなどが異なる場合があります。

こちらでは、ブラックリストの登録理由についてを詳しくご紹介しましょう。

携帯電話の利用料金滞納や未払い

携帯電話の毎月の利用料金が未払いだった場合は、携帯各社が共有する携帯ブラックリストに登録される恐れがあります。
「うっかり支払いを忘れていた」などといった数日の延滞では登録されないケースもありますが、未納のまま放置しておくと確定で携帯ブラックリストに登録され、携帯が強制解約されるでしょう。

一般的には、利用料金の支払いが無かった場合はまず支払期限が記載された請求書や督促状などが届きますが、記載されている支払期限を過ぎても支払わなかった場合に、携帯電話が利用停止されます。
請求書や督促状が届いた時点で支払いができれば、携帯電話の利用を再開することが可能な場合もありますが、2～4ヶ月程度の滞納で強制解約となるのです。

携帯電話が強制解約された後は電話番号やメールアドレスが利用できなくなり、未払い料金を支払ったとしても再度利用することはできません。
未払いに気づいた時点で支払いを行えば避けられるブラックリストなので、すぐに支払いを済ませましょう。

滞納や未納を繰り返すことも危険！

請求書や督促状が届いてすぐに支払いを済ませたとしても、延滞や未納が繰り返し何度も行われると、意図的で悪質なトラブルであると判断されるケースもあります。

その場合もすぐにブラックリストへ登録されて、各携帯会社へ共有されてしまうため、支払いを忘れないように注意した方が良いでしょう。

携帯電話本体分割の滞納や未払い

携帯電話やスマホの分割払いはローン扱いとなっており、支払いの有無は信用情報機関への登録が行われる対象です。

そのため、新しい携帯やスマホを購入する際に、分割払いに設定して未納や延滞を行うと、信用情報機関が管理する「金融ブラックリスト」に登録される恐れがあります。

特に、近年のスマホは10万円以上する高額のものが多く、本体を分割払いにして、月々の料金と一緒に支払う方法をとる人が多いでしょう。
この月々の支払いを行わないと、携帯各社が共有する「携帯ブラックリスト」に加えて、信用情報が管理する「金融ブラックリスト」の2つに同時でブラックリストに登録されてしまう恐れがあるため、注意が必要です。

一括支払いなら登録されないケースがある

金融ブラックリストはローンやクレジットカードの料金を未納・滞納しない限りは登録されません。

新規契約するスマホや携帯電話の本体を一括購入して、月々の料金をクレジットカード支払いにしていない場合は、万が一支払いが遅れても金融ブラックリストの登録対象にはならないのです。

月々の料金を支払わないことで、「携帯ブラックリスト」には登録されてしまう恐れはありますが、新規カード発行やローン組みへの影響は少ないと言えるでしょう。

携帯電話の短期解約の繰り返し

新規スマホや携帯を、契約しても数ヶ月で解約し、再度別のスマホや携帯の契約を繰り返していると、「転売などを目的にした契約」と判断されてしまい、社内ブラックリストへの登録が行われるケースがあります。

キャリアによって短期契約と判断する基準は異なりますが、6ヶ月以下での解約は短期契約とみなされる可能性が高いでしょう。

ただし、利用している地域によって電波がうまく入らない場合や、他キャリアの料金プランと比較した場合など、短期間で機種変更を行う場合もあるかと思います。
こういった不安がある場合は、まず契約時に確認をしておくことがおすすめです。

電波や料金プランなどといった一般的な理由の場合には、ブラックリストへ登録されないことの方が多いですが、サービスの利用意思を伴わないような契約は社内独自のブラックリストに登録されてしまうので注意しましょう。

強制解約

料金滞納・未納や短期契約、契約時の申し込み情報や書類捏造など、様々な理由で強制解約を行われている場合もブラックリストに登録されます。

一般的な携帯電話やスマホの強制解約は、料金の未払いや滞納などが対象だと思われていますが、虚偽申告や書類捏造などといった契約違反も対象となっているのです。

規則や条件などはキャリアによって異なる場合がありますが、基本的には他人名義での不正契約や、契約者以外の誰かに電話番号やSIMカードを譲渡するなどの犯罪行為は違反としてみなされます。

また、料金未払いや滞納など金銭が関わる場合では、裁判にもなってしまうケースもあるので、注意しましょう。

ブラックリストかどうかの確認方法はある？ブラックリストが消える期間は？

ブラックリストには3つの種類があることがわかりましたが、それぞれどのくらいの期間で登録されているのでしょうか。

こちらでは、自分がブラックリストかどうか確認する方法や、ブラックリストとして登録された情報が消えるタイミングなどを詳しくご紹介します。

携帯ブラックリストが消える期間は？

携帯各社が共有する携帯ブラックリストの場合は、未払いや滞納で登録が行われますが、契約解約後5年間保管されます。

契約解約後5年後には、未払いであっても情報が消去されますが、未払い金を完済することで早く登録の消去が可能。
ブラックリストを早く消したい人は、即座に支払うと良いでしょう。

携帯ブラックを管理する団体としてはTELESAやTCAが上げられますが、これらの団体へ問い合わせをしても携帯ブラックリストかどうかを確認することはできません。

携帯ブラックリストかどうかの確認は、未納状態で強制解約となったキャリアに直接問い合わせることで、不払い者情報に関する回答をしてもらえる場合があるため、試してみるのもよいでしょう。

また、携帯ブラックリストは携帯各社へ共有されているため、ブラックリストに登録されている状態では、他キャリアでの契約も難しくなります。
未払い金の完済や、5年経過で情報が消去されたら、社内ブラックリストに登録されていない限りは再契約も可能になるので、携帯の再契約を検討してみると良いでしょう。

金融ブラックリストは信用情報機関で確認

携帯やスマホ本体端末の分割支払いなどで料金を滞納や未納した場合は金融ブラックリストに登録される可能性が高いです。

金融ブラックリストは、個人信用情報機関に記録が登録されているので、キャリアが加盟している信用情報機関へ情報開示請求を行うことでブラックリストかどうかを確認可能。

日本にはCIC、JICC、KSCの3つの信用情報機関がありますが、どの信用情報機関であってもブラックリストとして登録されている情報が消去されるのは大体同じで、延滞の場合で最長5年、自己破産や債務整理の場合は最長7年間と定められています。

また、携帯ブラックリストとは異なり、未払い金の完済を行ってもすぐに登録情報が消去されるわけではありません。
金融ブラックリストの情報消去は、未払い金を完済後から最長5年で、未払い金を支払わなかった場合は、5年経過しても情報が消えないのです。

金融ブラックリストに登録されている間は、新規クレジットカードの発行やローンを組むことができなくなるため、携帯やスマホ以外の分割支払いも難しくなるでしょう。

社内ブラックリストは消えずに残り続ける可能性がある

未払い金を完済した場合や、ブラックリストの登録情報が回復するための5年経過した後に、新規携帯やスマホの契約を行おうとしても否決された場合は、社内ブラックリストに登録されている可能性が高いです。

社内ブラックリストは、ほか2種類のブラックリストと異なり、永久的に記録が残り続けることが多く、携帯ブラックリストを解消したとしても新規契約が通りにくいのが特徴。

社内ブラックリストについては公開されないケースが多いため、まずは新規契約ができるかどうかでブラックリストに登録されているかを確認するのが早いでしょう。

万が一、社内ブラックリストに登録されていても、社内ブラックリストは他社への共有はされないため、他の携帯会社であれば契約できる場合もあるので、他キャリアの検討がおすすめです。

金融ブラックリストの情報開示手続きの方法

過去に延滞や滞納などを行ってしまったけれど、自分が金融ブラックリストかどうかわからないという場合は、個人信用情報機関へ信用情報の開示請求を行いましょう。

金融ブラックリストでなかったら安心ですし、万が一、ブラックリストへ登録されていた場合は早急に対処する必要があります。

こちらでは、信用情報機関の種類や、日本の大手3キャリアが加盟している信用情報機関への開示方法などをご紹介します。

信用情報機関の種類

個人信用情報機関とは、電話会社やクレジットカード会社、ローン会社などから、個人の契約情報や支払い状況などを集めて管理している機関です。

カード会社やローン会社などは利用者に対してお金を貸す状態になるため、申込者の返済能力や信用力などを調べるために、個人信用情報機関に登録されている情報を必ず参照します。
もし、申込者が過去に延滞などを行っている場合でも、その情報が事前に確認できるため、返済能力が無いと判断し、審査で否決することが可能になるのです。

現在日本には、CIC、JICC、KSCの3つの個人信用情報機関があり、それぞれ加盟している業者や保有している情報は異なりますが、「CRIN」という情報交流ネットワークにより、ブラック情報だけは全ての個人信用情報機関で共有が行われます。
CICに登録されている延滞情報であっても、JICCやKSCに加盟している業者も参照することもできるというわけですね。

大手3キャリアが加盟する個人信用情報機関

日本の3つの個人信用情報機関のうち、CICは割賦販売法という法律で指定個人信用情報機関と定められており、携帯電話会社を含む全ての割賦販売を行う業者が加盟を義務付けられています。

そのため、日本の大手3キャリア「ドコモ」「au」「ソフトバンク」を含む、割賦販売を行う全ての携帯電話会社はCICに加盟しており、携帯やスマホの分割支払いに関して延滞や未納を行った場合は、CICへ開示請求を行えば問題ないでしょう。

また、JICCとKSCへの加盟は義務ではありませんが、大手3キャリアのうちドコモとソフトバンクはJICCにも加盟していますので、どちらで確認しても良いですね。

情報開示請求方法と手数料

開示請求方法	開示請求の手順
インターネットの開示請求	①クレジット契約で利用した電話番号から指定の電話番号にかけて「受付番号取得」 ②取得した受付番号と、電話番号を入力して「認証コード取得」 ③請求者の必要情報を入力 ④手数料支払い ⑤開示情報を表示
郵送の開示請求	①信用情報開示申込書を記入 ②手数料の用意 ③運転免許証やマイナンバーカードなど本人確認書類2点を用意 ④申込書と本人確認書類などを同封してポストへ投函 ⑤開示報告書が自宅に届く

CICに情報開示請求をする方法には、インターネット請求、郵送請求の2つの方法があります。
どちらの開示方法をとっても手数料が必要になり、インターネットの場合は500円、郵送の場合は1,500円です。

インターネットの場合はPayPayやキャリア決済などが利用可能ですが、郵送の場合は、コンビニで開示利用券を購入したり、ゆうちょ銀行で発行の定額小為替証書を用意し、申込書などと同封する必要があるので注意しましょう。

開示報告書の見方

開示報告書でブラックかどうかを確認するには、「入金状況」と「お支払いの状況」の2つの項目を見てみましょう。

① 入金状況

入金状況の表示記号の意味は以下の通りです。

記号	内容
＄	請求通りの入金があった
P	請求額の一部が入金された
R	本人以外からの支払いがあった
A	本人の事情で支払日までに入金がなかった（未入金）
B	本人の事情とは無関係の理由で入金がなかった
C	入金されていないがどの原因がわからない
－	請求もなく入金もなかった※
空欄	クレジットカード会社等から情報の更新がなかった※

入金状況欄にAやPの表示がある場合はクレジットカードなどの審査に悪影響を与える可能性があります。

② お支払いの状況

ブラックとなるのは、お支払いの状況に以下の表示がある場合です。

・返済状況の欄に「異動」と表示されている
返済状況欄に「異動」とある場合、延滞や債務整理があったということを意味しています。

・終了状況の欄に「完了」と「（空欄）」以外が表示されている
終了状況欄に「完了」と「（空欄）」以外の表示がある場合、ブラックであると判断されます。終了状況欄の表示の意味は以下の通りです。

表示	内容
完了	支払いが完了し、契約が終了したもの（クレジットカードの解約など）
本人以外弁済	本人以外の保証会社などから支払いがされたもの
貸倒	カード会社が貸倒（※）として処理したもの
移管終了	① 複数の契約を一本化するために契約が終了扱いとなったもの ② カード会社等が債権を第三者に譲渡したもの
法定免責	支払いの免除が公的に認められたもの（破産）
（空欄）	契約が継続中のもの

終了状況欄に「本人以外弁済」「貸倒」「移管終了」「法廷免責」のいずれかの表示がある場合、正常に支払いを終えて契約が完了しなかったことを意味しています。

▼さらに詳細な確認方法が知りたい方はこちら

携帯ブラックリストでも携帯を契約する方法はある？

もしもブラックリストに登録されてしまったら、新しく携帯を契約することはできないのかというと、必ずしも契約できないというわけではありません。

自分の状況や金銭事情などに合わせて方法を見つければ、携帯の契約に対処できる可能性があるのです。

こちらでは、ブラックリストに登録された後でも携帯を契約・購入する方法をいくつかご紹介します。

格安SIMを申し込む

格安SIMの中には、携帯ブラックリストに登録されている状態でも契約できるサービスがあります。
以前利用していた端末が残っている場合にはSIMのみや、端末ごと契約が可能なものなどサービスが幅広く、利用できるギガ数も大手キャリアと契約した時同様に50GBや100GBのような大きいプランも選択可能。

携帯ブラックのみの場合には、未払いの金額を完済した後であれば大手キャリアでの再契約も可能になりますが、他のブラックにも登録されていてどうしようもない状態の場合にはおすすめの方法です。

端末を一括払いで購入する

金融ブラックに登録されている場合、携帯やスマホ本体の分割支払いを選択しても審査に落ちてしまいます。

もし、社内ブラックなどの登録が無く、スマホの契約自体に問題が無いのであれば、本体料金を一括購入すること検討してみることがおすすめ。
分割支払いを避けることで金融ブラックの影響を受けずに契約が可能になるケースが多いのです。

また、本体を分割で購入する場合は、月々の料金も高額になってしまうので、お金が用意できなくなってしまったというケースも多いそうです。
契約時に本体を購入しておけば月々の料金は通信料などになり、数千円で済ませられるようにもなるので、毎月の不安もなくなるでしょう。

プリペイド式の携帯電話を購入する

料金先払い制のプリペイド携帯であれば、一般的なスマホ契約よりも審査が易しく、ブラックリストに登録されていても契約できる可能性があります。

先払いをした料金分だけが利用可能になるため、使いすぎの心配もなく、短期間で解約してしまうと社内ブラックに登録されてしまう恐れがある大手キャリアの契約とは異なり、プリペイド携帯なら1日～数ヶ月単位で利用期間も決まっているから、短期間の利用にもおすすめ。

利用期間が終了しても、チャージを行えば継続して利用できるなど、ブラックを解消するまで使い続けても問題ありません。

一般的なキャリアの料金プランと比べると、やや料金は高めに設定されているケースが多いのですが、ブラック中でもすぐにスマホを利用したいという人にはおすすめの方法です。