JCB法人カード（一般カード）のメリット・デメリット！Bizとの違いも解説

ビジネスの成長を支える最適なパートナー、JCB法人カード（一般カード）。

キャッシュフローの管理を効率化し、社員の経費精算をスムーズにするだけでなく、多彩な特典やサービスで活動をサポートしてくれる存在です。

ビジネスのあらゆる場面で活躍するこのカードは、経営者や担当者にとって欠かせない一枚といえます。今回は、JCB法人カード（一般カード）の魅力と活用法を解説します。

JCB法人カードの基本情報

JCB法人カード（一般カード）

カードの特徴

JCB法人カード（一般カード）は、JCBカードが発行する法人・個人事業主向けのビジネスカード。様々な手間や経費を削減することができ、ETCカードも発行できるので営業にも役立つ

発行会社	ジェーシービー
ポイント還元率	0.5%
年会費	1,375円(税込)初年度無料
付帯保険	国内：最高3,000万円（利用付帯） 海外：：最高3,000万円（利用付帯） ショッピング保険（海外）最高100万円 サイバーリスク保険：50万円
スマホ決済	Apple Pay・Google Pay
ポイント	Oki Dokiポイント
入会資格	18歳以上の法人または個人事業主
追加カード	ETC、QUICPay 使用者カード（使用者追加1名様ごとに1,375円）

カードの申し込みはこちら

法人カードを導入するメリットを踏まえた上で、申し込み資格・年会費・ポイント・特典など、JCB法人カード（一般カード）の特徴をまとめました。

使い方次第でコストの削減や、手間や時間の削減に役立つため、年会費以上の大きなメリットが受けられます。

JCBの法人カードには「ポイント型」と「キャッシュバック型」というふたつのタイプのカードがありますが、JCB法人カード（一般カード）は「ポイント型」のカードです。

年会費

本会員	1,375円（税込） ※初年度年会費無料
従業員	1名ごとに1,375円（税込） ※1枚目のカードの年会費が無料の場合、追加のカードも無料となります。
ETCカード	無料

JCB法人カード（一般カード）の年会費は、オンライン入会を条件に初年度は年会費無料となり、2年目以降は税込1,375円の年会費がかかります。

使用者を追加する場合は、1名ごとに税込1,375円の年会費がかかりますが、1枚目のカードが年会費無料であれば追加カードも無料で持つことが可能です。

なお法人カードの年会費は経費として計上できます。

ETCカードの年会費は？

ETCカードは、発行手数料・年会費のどちらも無料です。

1枚の法人カードに対して複数枚のETCカードを発行できるのがメリットで、有料道路の通行料を会社の経費でまとめて精算できます。

ETCカードを発行できる枚数は審査によって決まるので、明確に「何枚まで」とは決まっていません。

インターネットから利用状況確認可能

ETCカードの利用状況（利用日・利用区間・金額）はインターネットから確認できます。

ETCカードの利用でもカードのポイントがたまり、ETCマイレージサービスに登録しておけば高速道路会社のポイントとの二重取りもできてお得です。

ポイント還元システム

JCB法人カード（一般カード）を使うと、利用代金に応じて「Oki Dokiポイント」が付与されます。

税込1,000円で1ポイントがたまり、1ポイントは5円相当なので還元率0.5％のカードです。

0.5％という還元率はクレジットカードでは標準的な値となっていますが、税込み価格に対するポイントで、端数の切り捨てがないためポイントはたまりやすいでしょう。

Oki Dokiポイントの有効期限は、獲得月から2年後の15日までとなっています。

スマホ決済・電子マネー

JCB法人カード（一般カード）をスマホ決済・電子マネー決済で活用したいときに、候補になるサービスを挙げました。

Apple PayやGoogle Payは国内外問わず利用できるお店が多く、登録しておけばキャッシュレスで困ることはないでしょう。

「JCB法人カード」と「JCB CARD Biz」の違い

「JCB法人カード」と「JCB CARD Biz」は、どちらもJCBが提供する法人向けのクレジットカードですが、主に利用目的に違いがあります。

・JCB法人カードは企業や団体向け
・JCB CARD Bizは個人事業主やフリーランス向け

「JCB法人カード」は、は法人名義での発行が必要で、主に企業や団体向けです。対して「JCB CARD Biz」は、個人事業主やフリーランス向けで、個人名義で発行されるカードのため、利用目的が違うことが分かります。

JCB法人カードのメリット

JCB独自のOki Dokiポイントの還元率がアップするプログラムから、会計ソフトとAPI連携、出張時に役立つ航空券と新幹線の予約サービスなど、法人カードならではのメリットが充実しているので紹介していきます。

JCB ORIGINAL SERIESパートナー利用でポイント2倍～

店舗	還元率
スターバックス（スターバックス カードへのオンライン入金・オートチャージ）	10倍
セブン‐イレブン	3倍
ビックカメラ	2倍
やよい軒	2倍

JCB法人カード（一般カード）はポイントがたまりやすい仕組みが充実しています。

JCB ORIGINAL SERIESパートナーという優待店でカードを利用すると、2倍以上のポイントがたまるのが特徴です。

特に注目なのは、スターバックスカードへの入金とオートチャージで、ポイント10倍還元な特典でしょう。

従業員への差し入れや、人と話す際にスタバに入る際など、日常的に仕事の一貫としてスタバを利用するときにJCB法人カードを活用していれば、その分ポイントが貯まりお得です。

JCB ORIGINAL SERIESの利用方法

JCB ORIGINAL SERIESの優待を利用するには、JCB ORIGINAL SERIESの公式サイトから事前に「ポイントアップ登録」をしておく必要があります。

黄色いボタンから登録をおこない、あとはスターバックスであればカードへの入金・オートチャージをすれば、毎月25日頃にOki Dokiポイントが反映されます。

何か買い物をする際、食事をする際は、利用するお店がJCB ORIGINAL SERIESにないか確認するのもよいでしょう。

インターネットショッピングはポイント最大20倍

店舗	還元率
Amazon	2〜9 倍
楽天	2倍
さとふる	4倍
無印良品	6倍

JCBカードには「Oki Dokiランド」というポイントサイトがあり、Oki Dokiランドを経由してインターネットショッピングを利用すると最大20倍のポイントがたまります。

例えば、Amazonや楽天は出店数も多くジャンルも様々なため、備品の購入から出張まで幅広く対応できます。

また、無印は統一感のある小物からインテリア的なアイテムが揃っているため、社内の環境を整えるのにも適しているでしょう。

「JCB STAR MEMBERS」の年間利用額に応じてポイント還元率がアップ

「JCBスターメンバーズ」とは、JCBカードを一定金額以上利用された方だけがOki Dokiポイントの倍率がアップする登録不要のサービスです。

下記は、JCB法人カード（一般）のランクごとの還元率になります。

スターePLUS 30万円～	1.1倍
スターβPLUS 50万円～	1.2倍
スターαPLUS 100万円～	1.5倍

JCB法人カード（一般カード）の還元率がアップするのは、年間利用額が30万円以上からとなり、還元率は最大で1.5倍までアップするのが特徴です。

法人カードということもあり、スターαPLUSの年間100万円以上の利用は達成しやすいでしょう。

上記のJCB STAR MEMBERSのランクは、毎年の利用額に基づいて更新されます。新しいランクは通常、翌年の特定の時期に適用され、特定のランクを維持するためには前年度の規定された利用額を達成する必要があります。

年間利用額の対象となる集計期間の詳細は？

年間利用額の対象となる集計期間は12月16日～翌年12月15日となり、特典の適用期間は集計期間終了の翌年2月～翌1月の支払い分となります。

例えば、2022年12月16日（金）～2023年12月15日（金）が対象の「JCB STAR MEMBERS 2025」の場合、メンバー特典適用期間は2023年12月16日（土）～2024年12月15日（日）の支払い分で還元率がアップします。

注意点としては、加盟店によっては売上データの到着にタイムラグが発生することがあるため、集計期間終了間際の支払いは集計に間に合わない可能性があります。

ポイントの交換先の充実

貯めたOki Dokiポイントは、他社ポイントに移行したり、デジタルギフトと交換したり、さまざまな使い道があります。

nanacoポイント	1P → 4.5P
dポイント	1P → 4P
楽天ポイント	1P → 3P
JALマイレージバンク	1P　→ 3マイル
ANA マイレージクラブ	1P →　3マイル
JCBギフトカード（1,000円分～）	350ポイント～
ユニクロギフトカード（3,000円分）	950ポイント

上記はOki Dokiポイントの使い道の一例ですが、日常の買い物や旅行、ビジネス関連の支払いに幅広く活用することができます。

交換先は定期的に追加や変更がおこなわれることもあるため、最新情報はJCBの公式ウェブサイトやMyJCBで確認すると良いでしょう。

法人専用運賃で国内航空券を予約できる

JCB法人カード（一般カード）なら、JALとANAの国内航空券をお得な法人専用運賃で予約できます。

スマートフォンや携帯電話から簡単に予約や変更ができるので、出張で急に予定が変更になっても対応可能です。

JALもANAも電子チケットに対応しているので、QRコードが航空券の代わりになります。

東海道・山陽新幹線の「エクスプレス予約」が利用可能

1,100円（税込）の年会費こそかかりますが、東京～博多間の東海道・山陽新幹線のネット予約とICカード乗車ができる
「エクスプレス予約」サービスを利用できる点も魅力です。

手数料無料で予約や予約変更が可能、ICカードをタッチするだけで乗車でき、早得などの割引サービスもあるため、出張が多ければ年会費以上の割引を受けることも難しくないでしょう。

じゃらんの法人向け限定プランでコストカットができる

出張のコストダウンには「じゃらん」の法人向け限定プランがおすすめです。

「じゃらんコーポレートサービス」なら利用料無料で通常よりも割安な法人向け限定プランが利用でき、お得なプランは約10,000もあるため宿泊先の選択肢が広がります。

会計ソフトとAPI連携

JCB法人カード（一般カード）を利用している場合、以下のような会計ソフトやAPI連携を通じて効率的な経理処理が可能です。

API連携を行うためには、JCBと契約を結び、必要なAPIキーなどを取得する必要があります。

クラウド会計ソフトfreeeは、JCB法人カードの利用明細をAPI経由で自動連携し、取引データを自動で仕訳します。

また、MFクラウド会計は、マネーフォワードのMFクラウド会計もJCBカードの利用明細を自動で取り込み、自動仕訳を行うことができます。

JCB法人カードのデメリット

いくつものメリットがあるJCB法人カードですが、2つのデメリットが考えられます。メリットとデメリットを比較し、デメリットが目立たなければJCB法人カードを検討して良いでしょう。

年会費が発生する

ライフカードのように年会費無料で作れる法人カードがある中で、JCB法人カード（一般カード）の年会費は2年目から1,375円(税込)と有料となっています。

優待サービスや保険などこのカードの恩恵を受けられるのであれば、年会費を支払ってでも持つ価値はあるでしょう。

カードの国際ブランドはJCBの一択

カードの国際ブランド（VisaやMastercardなど）によって使える加盟店の数に違いがありますが、JCB法人カード（一般カード）の国際ブランドはJCBの一択となっているため、国内は利便性が高くても海外ではややVisaとMastercardに劣ります。

法人カードを導入するメリットとは？

JCB法人カード（一般カード）をはじめとする法人カードを導入するとどんなメリットがあるのかを、法人カードの活用術を交えて解説していきます。

法人カードを使えば、現金で支払うよりもお得でコストの削減にも一役買ってくれることでしょう。

法人カードは大きく分けて2種類

法人カードといっても、大きく分けて2種類のカードが存在するのをご存知ですか？それが「ビジネスカード」と「コーポレートカード」です。

ビジネスカードとは、主に個人事業主や中小企業に向けの法人カードで、20人以下の比較的規模の小さい企業に向けて発行されています。

対して、コーポレートカードは大企業や官公庁など大企業向けに発行されているのが特徴です。

カード会社によって呼び名が違うことがありますが、基本的に機能は変わりません。

出張にクレジットカードを使えば経理の手間が省ける

出張にまつわるホテル代や交通費を現金で支払った場合、出張から帰ってきた後に待っているのは面倒な経理作業です。

しかし、全ての支払いをクレジットカードで済ませておけば明細書で一括管理ができる上に、
経理ソフトを使うと更に簡単にお金の管理ができるので経理の手間を省くことができます。

ビジネスとプライベートの支払いを区別できる

法人カードを導入するもう一つのメリットが「公私の区別」という点です。

例えば、会社の経費は法人カードで支払って、プライベートな食事代は現金や自分のクレジットカードなどで支払えば、ビジネスとプライベートをハッキリと分けることができます。

手数料やコストの削減

インターネットを使ったビジネスの仕入れに法人カードを利用すれば、代引き手数料や振込手数料の削減にもなります。

その上、カードの利用代金は法人名義口座から自動振替となるので、振込費用も削減することが可能です。

JCB法人カードの入会資格や審査

JCB法人カードが欲しい！と思った際に確認しておきたい、入会資格と審査の内容について紹介します。

ただし審査難易度に関しては、審査の基準などは公開されていないため、あくまで予想になります。

入会条件

JCB法人カード（一般カード）の申し込み資格は、法人または個人事業主の方で、カード使用者は18歳以上の方が対象とされています。

一般向けのクレジットカードでも18歳以上の方しか申し込めないので、法人カードもこの点は同じです。

審査難易度

一般カードはプラチナカードやゴールドカードに比べると比較的取得しやすいとされますが、法人の規模や信用状況によって審査の結果が異なるため難易度を評価するのは難しいです。

審査では、企業の信用力や財務状況、業歴、売上高、利益、資産負債のバランスなど、健全性が審査されます。

企業の財務状況が良好であれば、審査に通る可能性は高まります。

必要書類

法人と個人事業主では必要書類が異なり、法人の本人確認書類（現在事項全部証明書か、履歴事項全部証明書のいずれか1点、発行日から6ヵ月以内の原本またはコピー）と代表者の本人確認書類（運転免許証など）が必要です。

個人事業主の場合は、個人事業主の本人確認書類が必要となります。なお、本人確認書類の住所と入会申込書に記入の現住所が異なる場合には、追加書類の提出が必要となることがあります。

どちらも本人確認書類に記載された住所と現住所が異なる場合や、保険証を本人確認書類として提出する場合は、公共料金の領収書などの補完書類が必要となります。

審査期間とカード発行までの日数

通常、申し込み後から審査完了までの期間は約1～2週間程度です。

ただし、審査に必要な書類の不備や確認事項が発生した場合は、さらに時間がかかることがあります。申し込み内容は十分に確認して、申し込みましょう。

審査が完了した後、カードが発行されるまでに通常1週間程度かかります。そのため、申込からカード発行まで届くまでを考えると、合計でも約2～3週間程度が目安でしょう。

申込内容や法人の状況、JCBの混雑具合などによって、上記の期間は前後する可能性があります。急ぎの場合は、申し込みの際にカード発行までの期間について確認しておくと良いでしょう。

JCB法人カードの付帯保険

JCB法人カード（一般カード）には、最高3,000万円補償の国内・海外旅行傷害保険が「利用付帯」で付いています。

利用付帯の保険とは、対象の項目でカード利用があった場合に適用される保険のことで、JCB法人カード（一般カード）の場合は、事前（海外の場合は出国前）にカードで「搭乗する公共交通乗用具」もしくは「参加する募集型企画旅行」の代金を支払っていることと、WEB明細の「MyJチェック」への登録が保険適用の条件となっています。

海外旅行傷害保険

傷害死亡・後遺障害保険金	最高3,000万円
傷害治療費用保険金	最大100万円
疾病治療費用保険金	最大100万円
賠償責任保険	最大2,000万円
携行品損害保険金	最大20万円（1旅行あたり）
救援者費用保険金	最大200万円

上記は、海外旅行時のもしもの事態になった場合に支払われる保険金です。

海外旅行傷害保険に関しては傷害治療・疾病治療・救援者費用がいずれも100万円まで補償があるなど、死亡・後遺障害（最高3,000万円）以外の項目でも補償があります。

国内旅行傷害保険

死亡・後遺障害保険金	最高3,000万円

上記は、国内旅行時にもしものことがあった際に支払われる保険金です。

海外旅行傷害保険は、死亡・後遺障害保険金以外も充実していますが、国内旅行傷害保険に関しては、死亡・後遺障害の3,000万円補償のみとなっています。

これらの保険が適用されるのは、JCB法人カードで事前に国内での公共交通機関利用中や宿泊を伴う旅行時の、交通費（鉄道、航空機、バスなどの公共交通機関の料金）を支払っていることが条件となります。

年間100万円のショッピングガード保険

ショッピングガード保険	年間100万円

海外ショッピング分のみとなりますが、JCB法人カードで購入した商品の破損、盗難、火災、水災、破裂、落雷などの事故に対して補償されます。年間100万円のショッピングガード保険が付帯しているため、カードで購入した商品の破損や盗難を90日間補償してくれます。

いくつかの例外があり、例えば現金、証券、動物、植物などは補償対象外となる場合があります。また、通常の使用に伴う消耗や劣化、経年変化による損害、地震や噴火、戦争などによる損害も対象外です。

分割払いやリボ払いしか補償の対象とならないカードがある中で、一括払いでも保険の対象となるのがメリットだといえます。

サイバーリスク保険

サイバーリスク保険（損害賠償責任に関する補償）	50万円

インターネットやITを利用する際に発生するリスクに対して保険金が支払われる補償サービスです。

個人情報の漏えいやサイバー攻撃、名誉棄損、その他フィッシング詐欺などのネット詐欺が当てはまります。

JCBサイバーリスク総合支援サービスは、東京海上日動火災保険株式会社が提供するTokio Cyber Portのサービスを活用しています。

JCB法人カードは従業員のいる法人化した企業におすすめ

JCB法人カード（一般カード）は、企業活動における多彩なニーズに応えるクレジットカードです。

ポイント還元や充実した保険、スマホ決済対応など、多様なサービスを活用することで、業務効率を高めると同時にコスト削減も期待できるでしょう。

特に、サイバーリスク保険の付帯により、インターネットを活用する現代のビジネス環境において安心感があります。また、国内外の多くの店舗で利用できるJCBブランドの信頼性も大きな魅力です。

ビジネスシーンでの利便性と安心感を両立したい企業には、JCB法人カード（一般カード）をおすすめします。ビジネスのパートナーとして、ぜひご検討してみてください。

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